日本の医療保険制度のことは、ご存じでしょうか？
かんたんに言うと、病院で保険証を提出すれば、3割の負担金で医療を受けられるといった制度です。
日本人にとっては当たり前ですが、世界から見るととても素晴らしい制度です。
医療機器の営業においても、この医療保険制度と医療保険の種類を理解しておくことは大切です。
今回は、次の基礎知識を知ることができます。
医療保険制度の基礎を知ることができます。
医療従者の常識である医療保険を理解することができます。
日本の医療制度と世界の医療制度の違いを知ることができます。
それでは、医療機器営業をするための基礎知識を身につけていきましょう！
医療費の自己負担は何割ですか？みんなが負担している医療費！
私たちは、病気やけがをしたとき、病院やクリニックなどで診察や治療を受けます。
その際に、健康保険証を提示すれば、医療費の全額を支払うことはなく、一部を負担するだけで医療サービスを受けることができます。
医療費の一部負担の割合は、原則3割負担ですが、年齢よって負担が異なってきます。
- 75歳以上は、1割負担（現役並みの所得がある場合は3割負担）
- 70歳から74歳まで2割負担（現役並みの所得がある場合は3割負担）
- 小学校入学後から69歳まで3割負担※
- 小学校入学まで2割負担※
- ※子供の医療費については、自治体により独自の助成が行われています。
これら自己負担金以外の費用については、働く人たちが支払う（給与時に引かれる）保険料や勤め先の事業主による負担、そして公費によって成り立っています。
このように日本の医療保険制度は、個人の医療費を、社会全体で負担し助け合う制度です。
この制度は、世界からも高く評価されています。
医療機関は、医療サービスを患者へ提供することにより、患者からの一部代金と審査支払機関からの支払いによって診療報酬を得ることができます。
その報酬は、人件費や医薬品費、医療機器などに使われます。
医療保険制度の仕組みにより、医療機関は診療報酬を得ているんだ。
この診療報酬は病院の収益となり、次の医療機器購入の原資をなるんだ。
国民皆保険体制の確立
この制度は、1961年（昭和36年）4月に確立されました。
国民のすべてが、医療保険に加入し、保険料を互いに支払い、助け合う制度を「国民皆保険制度」といいます。
病気やけがをしたとき、すべての国民が安心して医療を受けれるようにするための制度です。
昭和30年代の日本は、医療保険に加入していない無保険者が、国民の約３分の１にあたる約3,000万人いたんだ。
国民皆保険体制の4本の柱
- 国民全員を公的医療保険で保障（国民皆保険）
- すべての国民がいつでも医療を受けることができる。
- 医療機関を自由に選べる（フリーアクセス）
- 保険証があれば医療機関を自由に選ぶことが出来る。
- 安い医療費で高度な医療を受ける
- 少ない自己負担で平等な医療を受けることができる。
- 社会保険方式を基本に公費を投入
- 医療保険制度の維持のため、国、都道府県、市町村が公費で負担。
知っていますか？公的医療保険の種類
公的医療保険は、大きく分類すると
「被用者保険」「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」の3つに分かれます。
１．会社員や公務員などの【被用者保険】
被用者とは、雇われた労働者のことを言います。
被用者保険とは、雇われているサラリーマンや公務員 またはその扶養家族が加入する健康保険です。
健康保険は、運営する保険者の違いで3つの種類にわかれます。
組合保険（組合管掌健康保険）
700人以上の企業または、共同設立で常時3,000人以上の社員がいる企業が、厚生労働省の認可を得て、国に代わり健康保険事業を運営しています。
主に大企業の従業員とその扶養家族が加入しています。
協会けんぽ（全国健康保険協会）
健康保険組合のない中小企業の労働者は、協会けんぽが保険者となって健康保険事業を運営しています。
船員とその扶養者が対象の船員保険も併せて運営しています。
共済組合
公務員や教職員などその扶養家族が加入しています。
２．自営業者などの国民健康保険
国民健康保険は、被用者保険に加入していない方が加入する公的医療保険です。
例えば、自営業者の方、退職して勤務先の健康保険を脱退した方などが加入しています。
会社員の場合、保険料を会社が半分負担してくれますが、国民健康保険の加入者は、全額自己負担になります。
都道府県や市町村が保険者として運営しています。
また、国民健康保険の一種で、医師、薬剤師、弁護士、土木建築業従事者などによって組織される国保組合もあります。
３．原則75歳以上で後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方と、65歳以上75歳未満の方で、一定の障がいのある方を対象とした医療制度です。
都道府県ごとに、すべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が保険者となり運営しています。
後期高齢者医療制度の財源は、公費が50％、現役世代からの支援が40％、高齢者からの保険料10％によってまかなっています。
海外の医療保険制度
海外の公的な保険制度は、日本と比べ仕組みが大きく異なります。
アメリカ
アメリカの医療費は、高額なことで有名です。
救急車を利用するだけで数万円かかります。
風邪の診察でも数万円、盲腸の手術は、100～300万円ほど費用がかかります。
アメリカの公的医療保険制度は、65歳以上の高齢者または、障害者を対象とする「メディケア」と、低所得者を対象とする「メディケイド」のみです。
現役世代の人は、オバマ前大統領の「オバマケア」によって民間医療保険に加入が義務づけられましたが、反対意見も多く、今も多くの無保険者が存在しています。
アメリカでは、医療費の支払いが原因で自己破産する人が多くいるんだ。
これは深刻な社会問題となっているよ。
イギリス
イギリスは、国民医療制度（NHS）によって原則無料で医療サービスを受けることができます。
国民医療制度（NHS）の財源のうち、80％ほどが税金によるもので、税方式による保険サービスを実施しています。
日本のように自由に医療機関を選ぶことができず、登録された診療所のみを受診することができます。
フランス
フランスは、日本と同じく保険料を納めて、国が運営する社会保険方式の国民皆保険制です。
かかりつけ医の登録制度はありますが、他の病院を受診することも可能です。
ただし、かかりつけ医の紹介なしに、専門医を受診した場合は、7割負担（婦人科・小児科・眼科・歯科は除く）となります。
フランスでは、一旦病院で医療費を全額支払い、のちに自己負担金以外を払い戻してもらう方式です。
ドイツ
ドイツも 日本と同じく保険料を納めて、国が運営する社会保険方式の国民皆保険制です。
ドイツの医療保険は、公的医療保険と民間医療保険の2つのどちらかに加入することが義務づけられています。
国民の約9割は、公的医療保険に強制的に加入していますが、一定所得以上の被用者、自営業者、公務員等は、強制されないため、民間の医療保険に加入することができます。
まとめ
世界的に評価されている日本の医療皆保険ですが、平成20年のときに34.8兆円だった医療費は、平成30年には43.3兆円と、増加の一途をたどっています。
（2020年度はコロナ感染症の影響により前年比1兆4,000億円減少）
厚生労働省は、医療制度改革による医療費削減に向け取り組んでおり、医療機器業界もそのあおりを大きく受けています。
一見この医療業界は、高齢者による医療費増加の成長産業と見られがちですが、一方では医療費削減の厳しい対応を迫られています。
医療器業界は、高齢者増加や最新の医療技術による成長と、国による医療費削減の中にいます。
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